企業が地域社会に貢献しながら長期的に成長していくためにはESG（環境・社会・ガバナンス）の観点が重要であり、それを抜きにして経営することは困難な時代となりました。
事業を通じてESGに配慮しながらSDGsの達成に向けた社会・経済活動を行うことは世界的にもスタンダードとなり、顧客や取引先、従業員などのステークホルダーに配慮した経営が求められています。
労務問題やコンプライアンス違反が存在したことで株式市場への上場申請（IPO）が却下されるケースも
いくら業績が良く、今後の成長力が見込まれていても、パワハラや長時間労働などで労働環境が悪化していたり、法令違反や不正行為が温床している企業は、ステークホルダーからの信用を失い、社会的信用の低下によって取引や資金調達を断られたり、人材の流出や求人応募数の低下などで事業の継続が不可能となる場合もあります。
また、昨今ではSNSの普及によって悪意のある無し関係なく、ハラスメントなどのネガティブなニュースを拡散されることで企業の信用や信頼度が低下してしまうリスクも。
このようなリスクを回避するためには、透明性が高く健全な労働環境と経営環境の構築だけでなく、想定外の事態が起こってしまった際における迅速且つ適切な危機管理広報の体制構築が必須です。
持続可能な社会の実現に向けた経営体制には法律・会計だけでなく、危機管理の分野においても専任のパートナーを見つけておくことをお薦めします。