Column コラム

Vol.4【中小企業向け 不正や不祥事に対するチェック体制の構築と罰則規定について】

取引先からの不正な水増し請求や不当な要求、ハラスメントなど、閉鎖的な職場環境や偏った管理体制が背景となり事件や事故となったニュースが絶えません。楽天モバイル社では2019〜22年、担当社員と取引先とが結託し不正な水増し請求によって46億円の被害を受けたと警察に告訴しました。また、被害金額の一部は担当社員にも環流し、取引先であった日本ロジステック社は22年8月に倒産しています。
大手企業との取引拡大を目指す下請け企業に対して優位な立場である発注元の担当者が不正な取引を誘うケースは多く、コンプライアンスが正常に機能していない環境が不正を生み出す温床となっているようです。

健全な経営活動をおこなう為には犯罪行為や不祥事を起こさせない環境の構築が必須
限られた担当者のみが事業経営を管理していて、組織が適切な情報管理を怠ったり、チェック機能が不確実であった場合、不正や不祥事が発生するリスクは一気に増幅します。
このような問題はリスクマネジメントの徹底によって発生率を低下させたり、被害を最小に止めることが可能ですので、組織内外からのチェック機能体制の構築や、被害発生時の初期・事後対応の方策について事前にルールを明確化させておくことが重要です。

コーポレートガバナンスの強化により企業とステークホルダーとの強固な信頼関係構築を
リスクマネジメントを徹底し、コーポレートガバナンスを強化することは、社員や顧客、取引先(ステークホルダー)との信頼関係構築にも大きな効果があります。
組織全体において法令遵守や社内規範、社会規範、企業倫理など、コンプライアンスに対する意識を高めガバナンス(管理体制)を整えることが求められています。

コーポレートガバナンス強化への体制構築に不安がある方、リスクマネジメントをどこから着手すれば良いかわからないとお悩みの方、株式会社ジェイエスティーの危機管理専門担当者が貴社の体制構築をサポートいたします。

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