園児バス車内置き去り事件や知床遊覧船事故など、関係者による記者会見で当事者意識や配慮に欠けた発言や態度が注目を浴び、批判が殺到しています。
不祥事が発生した際にトラブルや被害を最小に抑える為のリスクマネジメント・クライシスマネジメントの準備や重要性を全く理解していない言動は、マスメディアや視聴者に反感を買うだけでなく、取引先や従業員などステークホルダーからの信用失墜などにより、最悪の場合倒産にまで至るケースも。
企業が商品やサービス、CSRの取り組みなどポジティブな情報発信を広告・広報活動していくことは、経営戦略上でも欠かせない重要な手段となりましたが、想定外のトラブルが発生した際における危機管理広報の体制がまだ不十分であったり、そもそも体制を整えていないという中小企業が目立ちます。
トラブル発生時のスピーディー且つ正確な情報開示が重要
不祥事が発生した際、当事者には事件の内容を正しく説明するとともに、発生した原因や理由、被害の状況と被害回復に向けた対応策、再発防止策の実行が求められます。
ここで事実と異なる情報や隠蔽、法令違反などが認められるとたちまち社会全体から非難され、更なる炎上へと状況は悪化するばかりです。
SNSが普及したことでローカルニュースが社会全体から注目される時代に
平常時からリスク管理を行なう組織を編成しておく
不測の事態が発生した際の初期対応マニュアルや事前に想定されるリスクへの未然防止策など、緊急時対応マニュアルの策定は企業における生命線の一つです。
経営層から現場まで社内全体でリスク認識を共有し、マニュアルの検証、シミュレーション、トレーニング等を定期的に行なう危機管理チームの編成は健全な経営環境を構築する為に必須と言えるでしょう。